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「SEO対策済コンテンツ」は是か非か?

http://japan.cnet.com/special/story/0,2000056049,20353255,00.htmより転記

「SEO対策済コンテンツ」は是か非か?--ブログ記事に対価を支払う企業をめぐる議論

 「Associated Content」という新しいウェブサイトをめぐって議論が起きている。だが、結局のところ、このサイトの是非はそれぞれの見方によって異なる、ということのようだ。

 Associated Contentは、Googleの検索結果を逆手に取り、広告サービス「Google AdWords」を利用して記事の隣にコンテンツ連動型広告を表示させて収入を稼ぐために存在しているのだろうか?あるいは、大統領の恩赦やカラオケ、喫煙者の問題点から腹話術まで、主に普通の人たちが書いたあらゆる題材に関するオリジナルの記事が満載の、新しいタイプのメディアサイトなのだろうか?

 Associated Contentの取締役には、Googleで北米部門の広告販売責任者を務めるTim Armstrong氏や、ベンチャーキャピタリストのEric Hippeau氏などの著名人が名を連ねている。Hippeau氏はSoftBank Capitalのマネージングパートナーの職にあり、さらにはYahooの取締役でもある。こうしたことから、小規模新興企業のAssociated Contentは、現在、非常に大きな、そして、おそらくは同社にとってはありがたくない注目を集めている。

 ただし、数多くの疑問が出ている一方で、同社が実際に悪いことを行っていると断言できる人はいないようだ。

 ブログ「Search Engine Land」の編集者、Danny Sullivan氏は次のように述べている。「この種のサービスは、はっきり白黒がつくものではない。Associated Contentの場合、ろくでもないサービスだ、禁止にすべきだとは言い切れないが、同社はサービスの是非をめぐる議論から免れることはできないだろう」

 コロラド州デンバーを拠点とするAssociated Contentは2004年に設立され、SoftBank Capitalから540万ドルの出資を得ている。同社は自らについて、「ユーザー主導の情報ポータル」であり、他のオンライン出版社にコンテンツをライセンス供与するコンテンツプロバイダーでもある、とうたっている。Associated Contentのウェブサイトに掲載されているプレスリリースによると、掲載記事は「ネット上で発見されやすく、報酬を生むように最適化されて」いるという。言い換えれば、Associated Contentの記事は、Googleの検索結果を逆手にとっているという理由で非難を浴びているが、実はそれだけでなく、多数のオンライン出版社が採用している検索エンジン最適化のテクニックによって、Google検索で発見されやすくなるよう、意図的に作られているということだ。

 Associated Contentは、ブロガーたちに対して、自ら題材を選んで記事を書くように呼びかけており、テキスト、動画、音声などのコンテンツを受け付けている。寄稿したブロガーは、記事の質やキーワード最適化の度合いに基づき、報酬が支払われる。

 多くの意味で、Associated Contentの手法は、Googleの検索結果で上位にランクされるよう最善を尽くし、広告による収入獲得を目指す、一般的なウェブサイトならどんなものにでも適しているようだ。実際、Googleの広告に適合するコンテンツを量産している企業は、Associated Contentだけではない。ウェブサイトの内容に合わせた広告を表示するAdSenseプログラムが成功したことや、ブログアプリケーションの普及により、意欲的な書き手とコンテンツを求めるサイトのマッチングを支援する、ブログ報酬(pay-for-blogging)企業が登場することとなった。
正当なコンテンツ市場と、単に販売促進目的でコンテンツを生成する、いわゆる「AdSense向けに作られた」企業との違いは、企業の目的と記事のクオリティにあると、検索マーケティング企業SEOmozの共同創立者で最高経営責任者(CEO)、Rand Fishkin氏は指摘する。

 この指摘は、議論の核心に迫るものだ。Associated Contentに問題を感じない人と、感じる人とを分ける境界線は、結局のところ、ウェブサイトにおいて最も定義が難しい要素の1つ、「クオリティ」に帰着するようだ。そして多くの人が知っているように、クオリティの定義は非常に難しい。20世紀には、米最高裁判所のPotter Stewart裁判官が「見れば分かる」と言って、ポルノグラフィーをより踏み込んで定義することを拒否するという出来事があったが、クオリティについても同様の状況がある。

 この記事で触れているようなブログ報酬サイトを出所とするコンテンツについては、質が悪いものが多いという不満が出ている。こうしたコンテンツは、読み手に対し情報を提供したり、啓蒙するためではなく、検索エンジンでより高いランキングを得るために作られているからだ。Associated Contentも、ニュースサイト「Clickz」に掲載された「Googleジュースをコップの底まで吸い尽くす」というタイトルの記事で、その点を批判されている。

 Search Engine LandのSullivan氏も、自身のブログでこの点をさらに追及している。ブログの中で同氏は、Associated Contentが検索結果の「汚染」に一役買っており、記事にある同一のキーワードからサイト内の他のページに繰り返しハイパーリンクを使用するなどの方法で、「Googleのランキングを操作」していると示唆している。

 Sullivan氏は最近の取材に答えて「一部の人々は、AdSenseから単に金を稼ぐだけが目的となっており、とにかくコンテンツを必要としているので、自由寄稿方式で作者からコンテンツを集め始める。このやり方は、グレーゾーンに入るものだ」と述べている。さらに同氏は「Associated Contentの唯一の問題点は、同社がGoogleの幹部を取締役会に迎えていることだ。Associated Contentの事業は今述べたグレーゾーンに入っているので、Googleにとって問題となるだろう。Associated Contentのやっていることは不正ではないが、議論は免れない」と指摘した。

 インターネットマーケティングのコンサルタント会社で同名のブログも運営するMarketing Pilgrimの創立者、Andy Beal氏も、次のように述べている。「一方でGoogleに売り上げをもたらす事業に直接関わりながら、他方でGoogleから報酬を得る手段を巧みに利用する企業にも関わっている人物がいることが問題だ。これは利益背反にあたるはずだ」

 GoogleのArmstrong氏は取材に応じなかったが、同社の法務顧問でグローバル企業倫理最高責任者を務めるAndy Hinton氏から、以下のような声明が出された。「Tim Armstrong氏がAssociated Contentの取締役を務めていることは、同氏によりGoogleの経営陣に対して適切に開示され、経営陣も精査を済ませている。この件に関して、 Googleに対するArmstrong氏の責務との間で発生しうる利害の対立についても、対策が取られている」

 一方、SoftBank CapitalのHippeau氏は、Associated Contentのコンテンツ、ビジネスモデル、取締役会の構成を問題視する人が出てきたこと自体に驚いているという。

 「人々が求めている、斬新で、オリジナルで、最新の話題を取り上げたコンテンツだ。われわれは(寄稿者による)コンテンツを発表し、それを人々に届ける最善の方法を見つけ出したのだ(中略)。それが問題になるとは、われわれにとって思いもよらなかった」と、Hippeau氏は語った。
Associated ContentのCEOを務めるGeoff Reiss氏は、同社のビジネスモデル、およびArmstrong氏が取締役会に名を連ねている問題について、擁護する発言をしている。実際のところ、 Reiss氏を同社に呼び寄せたのはArmstrong氏だ。2人は「ESPN.com」「ABCNews.com」などのサイトを開発し、最終的に Walt Disneyに買収された企業、Starwaveで共に働いていた仲だ。またReiss氏は、Spy Magazine誌のゼネラルマネージャーを務めていた経歴も持つ。

 Reiss氏は「もしArmstrong氏が関わっていなければ、自分はAssociated Contentで働いていなかっただろう」と述べている。「Armstrong氏がいる会社なら、雇われる側としても、ある程度快適に働けるだろうとわかる。(Associated Contentに)同氏が関わっていること自体が、保証となる」

 Reiss氏はAssociated Contentについて、まだ無名だが才能のある書き手をウェブ上で多数発掘するという、大きな計画を抱いている。あらゆるテーマに関するどこにも帰属していないコンテンツを、ウェブ上に掲載スペースを抱えるオンライン出版社に引き合わせることに加え、Associated Contentでは、直接的な支援やオリジナルブランド契約などの開発にも取り組んでいる。

 また、コンテンツのクオリティが低いという苦情について、Reiss氏はこれを否定している。物書きとしての経験を持たない一般の寄稿者が記事を書いて配信してもらい、自らの経験や知識を他の人と共有することで報酬を得るのがなぜ悪いのだろうと、同氏は反論する。「200人の人々が読みたいと感じる素晴らしい記事を書けば、価値を創造したことになる」と同氏は語った。

 コンテンツのクオリティ以外にも、Associated Contentの配信システムには問題となりうる部分がある。複数のサイトが検索エンジンに対し同一の記事を表示する可能性があるからだ。この件を指摘したブログ「Search Engine Roundtable」の上級編集者Barry Schwartz氏は、これを「重複コンテンツ」と呼んで問題視している。

 重複コンテンツの問題に対処するため、Reiss氏は寄稿者に対し、思った以上に大きく取り上げられやすい一般的な題材ではなく、テーマを絞って書くことを奨励しているという。

 「これまで積み重ねたキャリアの末に、私がこの企業に籍を置くことにしたのは、AdSenseの複雑な仕組みに乗じて多少の金を稼ぐことだけが目的の、根性の曲がった企業を経営するためではない。さらに言えば、単にAdSenseをうまく利用するだけでは、当社の株主に価値を創造することもできない。自分は次世代のメディアビジネスを育成するためにこの企業にやってきた。AdSenseは明らかに構成要素の一部だが、私が目指しているものにも、取締役会が私に期待していることにも、近いとはとても言えない」とReiss氏は述べている。

 Associated Contentは、検索エンジンの注目を得る文章の書き方の訓練という、時流に敏感なオンラインニュース機関にとって必須の課題を実際に行っているサイトだと、SEOmozのFishkin氏は指摘する。

 結局のところ、ウェブであれ印刷物であれ、ほぼすべての出版社が広告枠を売るためのコンテンツを作成しているのではないだろうか? 出版社にとって肝心なのは、そういうことではないのか?

 「ユーザーの人気を獲得するためには、常に良質のコンテンツを提供しつづけなければならない。これは自己修正機能を備えた市場だ」とFishkin氏は語った。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。



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